地方公務員 年収

地方公務員の年収はどれくらい?

試験の難易度に比例した給与体系

学歴によって試験区分を変えているのは、初任給を決める手間を省く為でもあります。学歴と年齢が事前に分かっているので、合格者への給与の水準、いわゆる号俸の決定もスムーズです。

 

高卒程度の初級では、残業代などを含めて年収300万円ぐらいとなっており、合格してすぐに一人暮らしを始めても困りません。

 

定年まで勤め上げる職場なので、原則的に年功序列となっている自治体が多く見られます。そのため、年配の方については、年齢分だけ号俸が上になるケースもあるのです。

 

初任給については多少の号俸の違いだけですが、そこから試験区分に応じた人事配置と勤務評価によって、どんどん差が広がっていきます。

 

自治体の経済状態によって変化

地方公務員に対して支払われる給与は、地元企業から納付される地方税が主な財源です。中央省庁からの補助金も大きな割合を占めていますが、地元の経済力が根幹である点は揺るぎません。

 

税収が多い自治体であれば、一部上場企業に相当する年収700万円以上も見られますし、その逆も当然あり得るのです。上級まで含めた地方公務員の平均年収としては、400万円から500万円がボリュームゾーンとなっています。給与に当てられる財源が大きな自治体を狙った方が、将来的な昇給を期待できます。

 

地方公共団体においては、警察官などの公安職の平均年収が高めであり、どのエリアにおいても安定した人気を誇っています。

 

国家公務員より恵まれているのか?

地方公務員上級を受験する場合には、地元の国家公務員の職種とどちらの内定を取るのかで、かなり悩むことになります。

 

地方公務員の給与は、その自治体の裁量で決められるので、これまでは細かい手当の支給で水増ししていたところもありました。しかし、不況によって判断基準が厳しくなり、これから昇給していく若手に大きく影響してきたのです。

 

平均年収500万円は、定年に近い高齢者も含めた数字であり、将来的に必ずそこまで到達するとは限りません。それと比較すると、国家公務員は給与的には多少見劣りがするものの、専門家としてのキャリア形成といった付加価値もあるので、よく考えてから決めましょう。