地方公務員試験 年齢制限

地方公務員試験の年齢制限について

上級になるほど年齢制限が延びる

地方公務員試験は、学歴に応じた試験区分になっており、最短で卒業できる年齢に試験対策をするだけの年数を追加したものを年齢制限と定めています。

 

たとえば、高卒程度の学力を必要とする初級では、簡単な問題が出される代わりに、人気が高い県庁などは20歳ぐらいで年齢制限に達してしまうのです。

 

警察官といった公安職では、全寮制の職業訓練学校で学ぶので、初級であっても例外的に30歳ぐらいまで応募できる都道府県もあります。

 

逆に、大卒程度の上級試験については、平均30歳という受験しやすい年齢制限です。自治体によっては35歳ぐらいまで受験可能であり、受験生が日本全国から集まっています。

 

大卒が高卒程度の初級試験を受けられるのか?

地方公務員試験の年齢制限は、それぞれ想定している学歴に見合ったものですが、そうなるとあえて違う区分を受験する考えも出てきます。法律などの一般教養を広く身につけている大卒が、少しでも合格率を上げる為に初級を受験することもあり得ます。

 

大卒でありながらも、初級の地方公務員を受験できるケースはあります。しかしながら、多くの地方公共団体や自治体では、地元の高卒を採用する為の初級試験を正しく運用したいと考えており、大卒と大卒見込みは受験不可にしているのが一般的です。

 

仮に初級試験に合格しても、高卒扱いになってしまうので、大卒であれば素直に中級以上の試験を受験しましょう。

 

地方公共団体によって年齢制限が異なる

新卒で地方公務員を目指す方はともかく、働いている社会人にとっては、まず自分の年齢でも応募できる地方公共団体と自治体をリストアップしなければいけません。

 

自分が長年住んできた都道府県で働きたくても、すでに年齢制限で締め切られていたら受験することは不可能です。

 

膨大な数の地方公務員試験を自力で1つずつチェックしていくのは大変なので、公務員試験の予備校に相談してみることをお勧めします。交通費などが上乗せされる通学講座には、こういった地方公務員の受験先についてのアドバイスも期待できるのです。

 

試験対策の勉強時間も考慮しておき、早めに願書取り寄せなどを進めていきましょう。